ECサイトを構築する際には、国や自治体で募集している補助金を利用するのがおすすめです。しかし、どのような補助金があるのか把握できていない方も多いのではないでしょうか。そこで、こちらではECサイト構築に使える補助金を紹介します。これからECサイトを作成しようとしている事業者に役立つ情報を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
ECサイト構築に使える補助金4種類
ECサイト構築に使える補助金は、以下の通りです。
IT導入補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
各自治体のIT補助金
それぞれ特徴が異なるため、基本データを確認しましょう。
IT導入補助金
ITツールを取り入れることで、売上向上や効率的な業務に繋げることを目的とした補助金です。比較的採択される割合が高く、特にECサイトの構築に対して補助金が支給される事例が多いといわれています。
通常枠（A・B類型）
賃上げや働き方改革などに対応した ITツールを取り入れる際に役立つ枠です。生産性向上を目的としたプロセス（業務工程）を1もしくは4以上達していることが条件に設定されています。さまざまな業種が対象となり、在庫管理や人事、顧客対応など、自社の課題に見合ったツールの導入が可能です。
セキュリティ対策推進枠
情報セキュリティに関する事故が原因で事業の継続が難しくなるリスクを防ぐことや、サイバー攻撃によって生産性が落ちるリスクを回避することを目的とした枠です。一定の条件を満たした中小企業や個人事業が対象になります。
【対象】
通常枠と同様
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度対応を見据えた補助枠です。ソフトウェアを取り入れる際の費用のほか、パソコンや発券機などの設備も対象となっています。
【対象】
通常枠と同様
2023年度の変更点
2023年からは、通常枠の下限が5万円に下がり、デジタル基盤導入枠の下限がなくなります。例えば、従来の通常枠A類は下限が30万円、補助率が2分の1以内のため、補助金を取り入れるには60万円以上の投資を行わなければなりません。2023年から下限が5万円、補助率2分の1になれば10万円の投資でも補助を導入できるようになります。
さらに、下限がなくなったデジタル基盤導入枠は少額の投資でも導入できるのがポイントです。また、通常枠はクラウド利用料の期間が1年間から2年間分に引き伸ばされます。
事業再構築補助金
事業規模の拡大や事業展開、事業再編など、事業の再構築に挑戦する中小企業を支援する制度です。
【対象】
日本国内に本社がある中小企業等
【条件】
2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち任意の3ヶ月の売上高合計が2019年もしくは2020年1月から3月内の3ヶ月の売上高の合計と比べて1割以上減少していること
「事業再構築指針」に則った事業計画書（3年から5年分）を認定経営革新支援機関等と共同で計画すること
上記の両方を満たすことが条件です。
申請方法・応募概要
【申請方法】
電子申請システムでのみ申請を受け付けています。事業再構築補助金の公式サイトに掲載された電子申請マニュアルに沿って申請を行ってください。
2023年度の変更点
2023年度からは通常枠が「成長枠」に名称を変え、1割以上の市場規模拡大がある業態や業種への転換が申請条件になります。また、申請条件の1つだった「売上の減少」が撤廃される見込みです。そのため、売上の減少がない事業者も2023年度からは申請ができるようになるかもしれません。さらに、成長枠とグリーン成長枠は賃上げによって補助率と補助上限額が上がるのも2023年からの変更点です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者による生産性向上や販路開拓に向けた取り組みを支援する制度です。通常枠のほかに賃金引上げ枠や卒業枠などの特別枠があります。
上記に該当する個人事業、法人、特定非営利活動法人が対象です。
【条件】
出資金もしくは資本金が5億円以上の法人に直接もしくは間接に株式を100％保有されていない（法人のみ）
直近の過去3年分の各年もしくは各事業年度の課税所得の平均額が年15億円を超えていない
受付締切日前から10ヶ月以内に、持続化補助金で採択されていない
上記の全てを満たすことが条件です。
申請方法・応募概要
【申請方法】
「応募時提出資料・様式集」を作成
「経営計画書」と「補助事業計画書」のコピー、加点や希望する枠などに関する書類を商工会議所の窓口に提出
商工会議所が出す「事業支援計画書」を受領する
補助金事務局に対し、必要書類を電子申請もしくは郵送で申請する
2023年度の変更点
2023年度からは、インボイス発行事業者に転換した免税事業者に対して各枠の上限額が50万円増額するインボイス特例が新設されるのがポイントです。これにより、通常枠は100万円、その他の枠は250万円が上限になります。
また、令和4年度第2次補正予算執行に伴い、インボイス枠が撤廃されるのも大きな変更点です。令和元年度と3年度の補正予算事業でインボイス枠に採択された場合は、令和4年度第2次補正予算のインボイス特例の対象外になります。
各自治体のIT補助金
各自治体では、さまざまなIT補助金が出ています。ここではいくつかの事例を紹介するので、該当する地域の補助金を活用してみてください。
【東北地方】
秋田県（美郷町）：美郷町インターネット販売販路開拓支援事業補助金
福島県（伊達市）：伊達市中小企業デジタル化推進補助金
など
【関東地方】
東京都（中央区）：ECサイト活用補助金
群馬県：新ぐんまチャレンジ支援金
など
【北陸地方】
山形県（上山市）：上山市個店魅力創出支援補助金
など
【中部地方】
岐阜県（各務原市）：各務原市IT導入補助金
愛知県（春日井市）：小規模事業者ホームページ作成支援事業助成金
など
【近畿地方】
京都府（与謝野町）：与謝野町産業振興補助金
大阪府（八尾市）：意欲ある事業者経営・技術支援補助金
など
まとめ
補助金にはそれぞれ条件や対象が決まっているため、あらかじめ確認してから導入を検討するのが大切です。また、2023年度から変更される点も踏まえたうえで申請の準備を始めるとよいでしょう。事業に適した補助金を申請して、ECサイトの構築に役立ててみてください。
